阪神・淡路大震災救援活動からの教訓

行政とボランティアのイコ一ル・パートナーシップ

日本災害救援ボランティアネットワーク

理事長伊永勉

1.災害救援においては被災者

・被災地の自立支援を基本とする

・被災地外からの救援は一定期間をおいて撤退する・復興の政治的要求は被災者のみの権利

2.行政とボランティアは自律的連携をとりながら、災害救援にあたる

・行政とボランティアの連携を事務的に調整する機関が必要

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